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英文契約書作成

英文契約書作成に関して、こんな方のお役にたちたいと考えています


当事務所のサービスの流れ

当事務所は、依頼人様の希望により以下のプロセスをサポートします。(もちろん不要な部分は除きます。)

ご依頼のプロセス

  1. まず、お問い合わせのメールをください。当方よりご連絡差し上げます。
  2. ご希望を詳しく伺い, 料金の見積をお知らせ致します。
  3. 見積りをご了解頂けたなら、依頼人様から、ビジネスの内容やご希望などをお聞きし、契約内容の詳細やリスクについて打ち合わせをさせていただきます。(場合によっては、当方より依頼人様のもとへ直接お伺いします)。
  4. 必要があれば、契約の準備と相手と交渉をサポートして、契約の内容を仕上げます。
  5. 契約書完成。契約書の内容や法的リスクについて、ご依頼人様にわかりやすくご説明いたします。

では、英文契約書にはどのようなものがあるのでしょう。下記は標準的な英文契約書のタイプです。

英文契約書の標準的な種類

売買契約Sales and Purchase Contract
販売店契約Distributorship Agreement
代理店契約Agency Agreement
委託販売契約Consignment Agreement
傭船契約Charter Party
役務提供契約Service Agreement
知的財産権関係契約License Agreement
投資関係契約Stock Purchase Agreement
合弁事業契約Joint Venture Agreement
プラント建設契約Engineering & Construction Agreement
品質保証契約Quality Assurance Agreement
融資契約Loan Agreement
賃貸借契約Lease Agreement
秘密保持契約Confidentiality Agreement
債権譲渡契約Assignment Agreement
ソフトウェア使用許諾契約Software License Agreement
雇用契約Employment Contract
和解契約Settlement Agreement
中途解約通知書Termination Notice
保証状Letter of Guarantee
予備的合意Letter of Intent
示談書Release and Receipt
覚書Memorandum of Understanding
宣誓口述書Affidavit
証明Certificate
宣言Declaration
声明Statement
その他Others

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英文契約書についていろいろな疑問を持っておられる方が多いようです

英文契約書 Q&A

英文契約書の概念は?

国際ビジネス用に、事実上の国際標準である英語で、英米様式で作成される契約書です。相手が英語圏の国の人(企業)でなくとも殆どの場合使えます。

英文契約書で一番大事なことは何ですか?

そのビジネスを実行している途中で、もめ事が起こってしまったとき、いかに自分の会社に有利になるような問題解決のプロセスを、契約書の中に織り込んでおくことです。言い換えれば 可能な限り自社の権利を大きく、義務を小さくして、ビジネスリスクを許容範囲内にコントロールすることです。

英文契約書が難解なのは、何故ですか?

その理由の第一は、法律用語自体が難しいことです。日本でも法学部出身者以外の人に「物権」だ、「債権」だといっても、キョトンとされるだけでしょう。同様に、アメリカ人でも、「Agreement」と「Contract」の違いを理解している人は、そう多くはないと思います。次に述べなくてはならないのは、法律英語の難しさです。それはラテン語の多用と、日本語に訳せない単語の存在です。その代表的のものは、しばしば標準的な契約書の1ページ目に出てくる「in consideration of the premises and covenants herein contained……」の中の「consideration」です。英和辞典には「考慮」と書いてありますが、法律英語では、これは「約因」という、英米法の契約理念の根幹をなす意味を持ちます。ところが、この言葉は日本語の辞書には載っていません。普通の日本語で、「見返り」と訳すと意味がつながります。また、「instrument」は器具ではなく、証券とか証書のことです。契約書の前文に出てくる「witnesseth」は動詞「witness」の三人称単数型の古語です。他にも法律英語には、アメリカで一般の人から「legal jargon」と皮肉られる特殊な言葉や、同義語や類似語を反復する長文の言い回しが随所に出てきます。このように、英文契約書は確かに難しく、生兵法で作成するのはとても無理だと思います。面倒なことは当事務所のようなプロにおまかせください。

同じような件の日本語で書かれた契約書に比べて、英文契約書のボリュームはかなり多いと思いますが、それは何故ですか?

英文契約の背景には、慣習法・不文法(Common Law)の法文化を持つ英米法の存在があります。英米法的な法体系を採る諸国は、明治時代に欧州大陸の成文法体系を取り入れた我が国と異なり、民法のような膨大な成文法の法典を持っていません。従って、契約書のドラフティングでは、あらゆるリスクを想定して、必要と思われる事項を総て書き出し、文章化する必要に迫られます。それは、契約書に書いていない事柄は、英米法の国では、裁判で争えないからです。契約書つくりが一種の立法のような作業だと考えれば、その文章のボリュームが大きい理由に納得が行くと思います。ちなみに、海外でプレーするプロ・スポーツ選手の契約書は、本一冊分ぐらいの厚さがあるそうです。

英文契約の準拠法(Governing Law)と裁判管轄(Jurisdiction) はどうなるのですか?

国際ビジネスの両当事者は、別々の国家主権に属し、当然に異なる法体系に服していますが、英文契約書を作るときは、最終的な紛争解決手段として、双方合意の上で、準拠法と裁判管轄地を決めなくてはなりません。この部分には、紛争が生じたとき、なるべく自分に有利な法的環境を作り出すための戦略が必要であることは、言うまでもありません。実務的には、裁判の問題点である「三審制による長い時間」、「awayで外国での裁判になるときに備えて、組織力と資金が必須」、「公開制で企業秘密が守られない」、等々を克服するため、現在は双方の合意に従って、契約にあらかじめ、紛争解決の最終手段として、特定の第3者機関による仲裁(Arbitration)を採用することが合理的であると考えられています。Arbitrationの判断(一審制)にも、裁判所の判決と同じ執行力があります。しかし、裁判管轄は国家の主権が絡む問題ですので、契約書に書いたから、必ずその通りになるとは限りません。なお準拠法と裁判管轄は、同一である必要はありません

Battle of Formとは何ですか?

予め、自分の契約書の書式(フォーム)を用意しておき、商品、価格、数量、納期等、基本的な条件相手と合意した後に、契約の細部を詰める際、自分のフォームを契約書として使うことを相手に承諾させるべく、繰り広げる駆け引きをBattle of Form(書式闘争)と言います。自分の契約フォームを持っていて、それを交渉のたたき台として提示できると、相手を自らのペースに巻き込み、交渉を有利に進める主導権を確保できます。その反対に、何も用意していないと、相手のフォームが交渉のベースになり、防戦一方の交渉になりかねません。また、書式中の文言一つ一つについてする議論を、Battle of Draftingと言います。

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英文契約書の構成と一般条項の一例

英文契約書の一般的な構成は、下記のようになっています。


  1. 表題
  2. 頭書
  3. 前文
  4. 定義条項
  5. 実質条項
  6. 一般条項
  7. 尾部
  8. 附属文書

このなかで、どの契約にも必要とされるのが一般条項です。
一般条項に、具体的には、契約期間 (Term)、契約の解除(Termination), 不可抗力(Force Majeure), 秘密保持(Confidentiality), 変更(Amendment)、完全なる合意(Entire Agreement), 税金(Tax), 譲渡(Assignment), 下請け(Subcontracting)、 紛争の解決(Settlement of Dispute), 準拠法(Governing Law), 権利の譲渡(Assignment), 通知(Notice), 分離条項(Severability) 等が含まれます。
法体系が成文法主義の我が国と異なる英米法的な法文化の影響を強く受ける国際契約では、契約書の条項を書いて、相手と合意するのは一種の立法作業であると考えると、何から何まで、契約書に書き込んでゆく理由に合点が行くと思います。 以下それ等の主たる各条項について、例文の一例とその翻訳を示し、簡潔に解説します。詳細は当職のブログに2010年に連載していますのでご覧下さい。


英文契約書一般条項

1. 契約期間 (Term)

契約の始期と終期を定める期間タイプものと、履行期限を定める期限タイプがあります。
実務上、継続するビジネスの「契約期間」の取り決めに「自動延長条項」を附属させ、契約期間満了の一定期間前に、当事者の一方が他方に対して更新拒絶の通告をしない限り、その契約は同じ条件で更新されるという決まりを設けることは一般的に行われています。

(同和訳)
本契約は頭書の日付で発効し,12ヶ月の間〔以下「当初期間」〕有効に存続し,特定の期間〔以下「変更期間」〕について両者の書面合意により随時変更できる.本契約は毎年自動的に更新されるが〔以下「延長期間」〕,但し一方の当事者が他方の当事者に対して書面で本契約を延長しない旨を「当初期間」あるいは「延長期間」のいずれかが満了する60日(あるいは当事者らが同意する他の日数)前に通知を行った場合を別とする. 


2. 契約の解除 (Termination)

契約の解除には、双方の合意による解除と一方的な解除があります。両当事者の合意による契約の解除は紛争にならないのですが、問題になるのは一方的な解除です。
これには、(1)一方が契約上の取り決めに違反し、相手から書面による警告を受けても一定期間内に是正しなかった場合、(2)当事者の破産もしくは、破産を申し立てられたとき、(3)会社の清算もしくは会社が管財人の管理下に入ったとき、(4)一方が契約上の事業を営むために必須の資産の全部もしくは重要な一部を処分もしくは喪失したとき、(5)いずれかの当事者である会社の経営権の予期せざる変更等で、これらを明確に契約解除の事由とするためには明示的に契約書に謳う必要があります。
ただし、日本法を準拠法とする場合は、民法540条以下に明文化された規定がありますから、詳細な規定を敢えて作成する必要はありません。

(同和訳)
上記にも拘わらず,本契約は一方の当事者が他方の当事者に対して少なくとも30日間(あるいは当事者間で合意された他の日数)の猶予つき書面による通知をおこなって早期解除できる.
「契約業者」が本契約のいずれかの条項に違反した場合,「契約業者」が「ABC」の妥当な判断では「ABC」に重大な損害を与えるやり方で行為した場合,「ABC」は書面通知を行って本契約を直ちに解除でき,本契約は「ABC」の賠償請求権、権利、救済,ならびに蒙った損害を最小限におさえ,回収のために生じた弁護士費用を含む,この際蒙った被害すべてについて「契約業者」から損害を回収する「ABC」の権利を含むがこれに限定されない「ABC」が蒙ったすべての他の損失,損害についての賠償請求権を毀損することなく解約できる.


3. 不可抗力 (Force Majeure)

契約締結後、予期できない当事者の責に帰すべからざる理由によって、契約の履行が出来なくなった場合に、互い相手方の債務不履行を問わないというもので、災害、官憲の命令・行為、戦争、内乱、革命、労働争議などを想定しています。

(同和訳)
本契約に基づく義務が,不可抗力,騒乱,労働争議,ストライキ,ロックアウト,政府の制止,火事,爆発など不履行当事者の支配が及ばない事態や,その支配が及ばない他の行為によるものであり,これが該当事者の責任にでないときは,いずれの当事者も責任をおわない。「契約業者」は,本契約に基づく義務遂行がその供給業者,下請業者,代理人,外部「契約業者」の懈怠,行為,不作為の結果であるときは,その責任を免れない。


4. 秘密保持 (Confidentiality)

この条項を、Security Agreement、Non-disclosure Agreement とも言います。
この条項は機密保持の観点から、契約が解除された後も、一定期間有効に機能するような条文にしておくことが必要です。 尚、企業情報の中で、周知の事実の類する事や、調査すれはすぐに分かるレベルの情報は、この条項で保護する秘密情報には当てはまりません。

(同和訳)
(A)「ABC」により又は「ABC」に代わって「契約業者」に開示された,または「ABC」,「ABC」代理人のために「作業」に関して「契約業者」が作成した計画,図面,設計,計算結果,仕様書,報告,日報,データ,その他の情報すべて〔以下「秘密情報」〕は,「契約業者」と「ABC」との間では,現在,将来を問わず「ABC」の財産である.かかる情報はすべて,「ABC」の要請あるいは本契約の解除時に「契約業者」から「ABC」へ引き渡される.

(B)「契約業者」はここに以下のとおり同意する.すべての「秘密情報」は今後常にまた本契約解除後も極秘とみなされ,「契約業者」によって極秘とされる.ただし「契約業者」は「秘密情報」を本契約による「作業」実施のため妥当に必要とする従業員に開示でき,これらの従業員すべては本書に基づき秘密情報を常に,また本契約の解除後も極秘とするよう指示され,要求される.上記の規定を除いて,「契約業者」は秘密情報をいかなる第三者にも漏洩せず,その従業員,代理人,「契約業者」,供給業者,その他の代表による漏洩を防ぐため妥当な注意を払うものとする.


5. 修正 (Amendment)

国際ビジネスでは、取り交わした合意を総て最終的な契約書に反映させるのが一般的な慣行となっています。 その考え方のベースには口約束を排除しようとする原則があります。 その原則に沿ってすでに締結された契約を履行して行く途中で、解約内容の一部を変更しなくてならない必要が生じ、それに両当事者が合意した場合、直ちに書面にして、双方が署名して証拠とし、各々がファイルして後日の紛争を予防するというのがこの条項です。

(同和訳)
本契約は,本書当事者らが署名した書面合意によってのみ修正,変更,補遺を行うことができる。


6. 完全なる合意 (Entire Agreement)

完全なる合意とは、当該契約書に盛り込まれた内容が当事者間の合意の総てであることを確認する条項で、言い換えれば、契約書と異なる、契約締結以前の合意は無効とするものです。
即ち、契約書作成以前の段階で取り交わしたLetter of Intent 、Memorandum of Understanding, Minutes of Meeting, 書簡, 口頭での合意等は契約書に盛り込まれていなければ無効となります。
契約成立後に取り交わされた何らかの合意の書類は、この条項では排斥されません。それらは前項の変更(Amendment)として扱われます。

(同和訳)
本契約は,本契約の主題に関するあらゆるすべての了解,意見,見解すべてに代わるものである.本契約は当事者間の全合意を構成する.


7. 税金 (TAX)

複数の国の異なる税法の適用、不適用や重複の可能性を把握するのはかなり困難で、税理士や公認会計士の意見を聞いても、確信が得られるとは限りません。個別に具体例を挙げ税務当局の見解を質しながら解決してゆくしかない場合もあります。

(同和訳)
「契約業者」は,本契約規定による「作業」実施の結果と地方政府に支払義務の生じるすべての事業税,所得税,その他の税金について単独で責任を有するが,ただし本書により「ABC」が負担すべきと明確に同意された税金は例外とする.


8. 譲渡 (Assignment)

相互間の信用によって成り立っているビジネスに於いて、契約の相手先が自分の同意なしに別な相手に変わるのは通常受け入れ難い事態ですから、契約上の地位(権利、義務)を、もう一方の当事者の同意なしに第3者に譲渡することを認めないように規定します。

(同和訳)
請負業者」は,「ABC」の書面による事前同意なしに本書に基づくその権利を譲渡せず,その義務を委嘱しないものとする.


9. 下請け (SUBCONTRACTING)

しばしば契約履行の補助者として、下請け(Sub contractor)を起用することがありますが、その場合も契約書に謳います。当然に最終責任は下請けではなく、契約当事者が追う事になります。

(同和訳)
「契約業者」は,委託義務すべてについて全面的責任を有する.「契約業者」による本契約に基づく「作業」の下請委託が,もしあれば,「ABC」の事前の書面同意を必要とし,「ABC」はなんら理由を挙げることなくいつでも該同意を拒否または撤回することができる.


10.紛争の解決 (Settlement of Dispute)

国際ビジネスの両当事者は、契約の内容に関して見解の違いや紛争が生じたときの場合に備えて、解決するルールを予め、取り決めておく必要があります。
日本語の契約でよく見かける「双方が誠意をもって協議し、円満に解決するものとする。」等の円満解決条項は、話し合い解決を理想とする理念としては肯定されますが、紛争は通常話し合で解決できないときに起こります。 従って,そのときは強制力のある第三者の力を借りて解決するほかなく、その手段として裁判によるか仲裁に委ねるかを契約書のなかで取り決めておかなければなりません。
裁判管轄(Jurisdiction)をどうするか、仲裁(Arbitration)機関の選定をどうするは英文契約書作成の核心部分です。

(和訳)
本契約に関して又はその違反から生じる当事者間の紛争,論争,意見の相違はすべて,「テリトリー」の適用可能な仲裁規則と「テリトリー」の法律によって「テリトリー」で仲裁により最終的に解決される.仲裁人(単数,複数)によって行われた仲裁裁定は,最終であり,関係両当事者らを拘束する.


11.準拠法 (Governing Law)

国際ビジネスの両当事者は、契約の内容に関して 主権の異なる個別の国家に属し、当然に異なる法体系に服していますが、英文契約書を作るときは、最終的な紛争解決手段として、双方合意の上で、契約統治の基準となる国の法律を定めなければなりません。 それを準拠法といいます。
当事者双方の利害と関係する部分なので、容易に合意に至らない場合も多々あります。そんな場合、双方が妥協して第三国を選ぶなどの知恵を出す交渉と努力が必要とされます。さもないと、双方の力関係が決定の最終的な要因となり、立場が弱い側が相手の要求を受け入れざるを得ない結論になります。
経済関係は一種の闘争ですから、強いものが有利な立場に立つ結果を受け入れなければならにことも、厳しいけれど否定できない現実です。この条文も契約書の核心部分です。

(同和訳)
本契約は「テリトリー」の法律に準拠し,これらによって解釈される.

12.通知 (Notice)

契約の履行中の連絡や解約時に相手側に通知を発する必要があります。その場合に担当部署まで、通知が遅滞することなく届くように、送達の方法を取り決めます。例えば、書留郵便で、社長宛ではなく、担当課長宛てにするなどです。


13.分離条項 (Severability)

締結した契約書の内容の一部が、適用法規の強行規定に抵触したり、裁判の判決で無効や違法とされた場合でも、他の条項は無効とせず、契約自体は有効とする取り決めです。
無効規定の分離可能性条項ともいいます。

(和訳)
本契約の規定,約定,条件,但書きのいずれかが無効,違法,実施不能とされた場合は,本契約の残りとかかる規定,約定,条件, 但書きを無効, 違法,実施不能とされた個人と状況への適用以外は,影響を受けず,本契約の各条項,盟約,但書き,または条件は法律の許す範囲で有効,実施可能である.したがって,本契約の条項のいずれかが管轄区域のいずれかの法律,規則によって無効であっても,全契約が影響を受けるものではない.

報酬の目安

書類作成A4 1ページ当たり \10,000より (対訳付きの場合、50パーセント増し)
リーガルチェックA4 1ページ当たり \7,000より
コンサルティング時間当たり \10,000より (初回相談無料)
※書類作成を伴わないサービスの場合の料金です。書類作成料金と重複はしません。
※訪問の場合、交通費実費
 (ただし、東京23区内と横浜市内へ訪問は、交通費をご請求しません。)
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