入管手続|ご相談は横浜市青葉区 織田国際法務事務所

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入管手続

当事務所は、外国人の方の入国や在留資格に関するご相談とVISAの手続きを承っておりますのでご相談下さい。

在留資格制度について

我が国の在留資格は下記の27種類です。

就労が認められる在留資格

就労が認められない在留資格

就労の可否は指定される活動による在留資格

活動に制限のない在留資格

(備考: 上記のそれぞれに要件が定められており、申請するときはどれかに当てはまらなければ日本に入国し滞在する許可はでません。)

在留カードについて

平成24年7月9日から新しい在留管理制度がスタートしました。新しい在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。 この制度の対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。

この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になるといわれています。なお,新しい在留管理制度の導入に伴って、従来の外国人登録制度は廃止されます。 同時に住民基本台帳法が改正され、短期滞在を除く外国人住民を従来日本人のみが対象であった住民基本台帳法の適用対象に加えることになりました。

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