英国年金受給サポート|ご相談は横浜市青葉区 織田国際法務事務所

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Blog|行政書士織田成次のひとこと

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相続・遺言書作成

2016年に施行されたルール改定により、英国の公的年金を受け取る資格を取得するために、2016年の4月6日以降に受給年齢に達した方々は、10年の滞在歴もしくは、それと同等の年金掛け金の納付が必要となりました。

新ルールは1951年4月6日以降に生まれた男性と1953年4月6日以降に生まれた女性に適用されます。 要点は、基礎年金の必須納税年数(Qualifying Year)を10年として、給付金は従来30年満期で週当たり£119.30であったものを、35年満期で週当たり£155.65(暫定)とし、併給されていた報酬比例年金を廃止するというものです。この方々は、ご自身の英国での納税歴を英国年金サービスの窓口に照会し、その結果に応じて10年に満たない年数分を必須の納付として、英当局に納付して頂くことになります。10年を超える分をオプションとして納付することは勿論可能で、納付年数に正比例して、基礎年金額は大きくなります。納付をして、年金を受け取る資格を獲得する条件として「3年の納税歴」が必須となりました。この世代の皆様の配偶者は、ご自身の社会保険番号をお持ちであることを条件として配偶者年金がもらえます。

しかし1951年4月5日以前に生まれた男性と1953年4月5日以前に生まれた女性には、旧ルールが適用されますので、この制度改定の直接の影響はありません。 従って、1年の滞在歴があれば年金受給資格が得られます。 旧ルールが適用される皆様は受給年齢に達しているので、取り敢えず英国政府の窓口に受給申請をし、それから年金額を大きくするための追加納付申し込みのオプションを行使するかをご検討頂くことになります。納付して、年金額を増やす条件として、少なくても3年の滞在歴」が必要です。尚、この世代の方の配偶者はご自身の社会保番号がなくても配偶者年金がもらえる可能性があります。

1945年4月5日以前に生まれた男性、及び1950年4月5日以前に生まれた女性には、更に古いルールが適用され、11年の滞在歴が必要ですが、それを満たしていない方でも、報酬比例年金のみの受給権が成立している場合がありますので弊事務所へご相談下さい。この年代の方で、在留11年のハードルはクリヤーできないとして、年金をもらうことを諦めておられた方が、当事務所へご相談頂いた結果、2百万円近い未支給年金を一時金として受け取り、その後報酬比例年金だけ受けとれるようになった例もありましたが、今は遡及して支払われる期間が、給付の申請をした時点から1年に制限されています。

現在、上記の「更に古いルール」は別として、新旧の2つのルールが並存し、年金額が高くなる方が適用されますが、「滞在期間」は新ルールに一本化されます。 従って、繰り返しになりますが1951年4月6日以降に生まれた男性、及び1953年4月6日以降に生まれた女性は、10年の滞在期間が必要条件となり、従来は年金額を増やすためにする任意であった追加納付が、今後は多くの皆様にとって、不足年数をカバーするために必須のものとなります。

この制度変更によって、2010年から大幅に緩和された年金の支給要件が、ほぼ元に戻ってしまいました。多くの方からお問い合わせを頂く日本の基礎年金との通算は行なわれていません。

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受給者の皆様の年代によって制度が異なるので、英当局への手続きが一様でないのですが、受給年齢到達前のお客様の手続は以下のようになります。

年金の照会と登録を行う為に弊事務所では依頼人様に代わり、先ず、英国年金サービスに対し、年金受給額見積もりの通知を依頼致します。そのためには受給額見積もり申請書の提出が必要ですが、其の申請書記入に際して必要な諸々の情報(英国社会保険番号、英国における滞在記録、職歴、日本に於ける現住所等)を依頼人様より御提供いただきます。その結果、滞在歴が10年を超えていると確認された方には、年金サービスより給付年金額の推計や、保険料の追加納付による給付金増額の選択肢が通知されます。この方々の受給権はこの段階で登録されます。

滞在歴が10年に満たない方には、先方当局が納税記録を照会して認定した滞在年数が通知されますので、この段階で、英国を離任されてから現在に至る期間(過去分)と、現在(すでに英国を出国されておられる状態)から受給開始年齢までの期間(将来分)の年金掛け金を追加納付する選択肢をお示しすることになります。追加納付した分の金額(出費)は受け取った年金で、極めて短期間で回収でき、その後は終身年金の恩恵に浴することができます。

 

新ルールでは、基礎年金は35年で満額となります。 そして、納付年数を増やせば、年数に正比例して年金額が増える仕組みになっています。  前述の英国公的年金の任意による追加納付についてご説明します。

過去分: 英国離任後、最大で11年分遡及して納付することが出来ます、 下記の納付額は直近(2108年4月)の確定額です。

CLASS 3の場合の納付額の一例
Tax Year Amount(£)
2007-2008 689.00
2008-2009 689.00
2009-2010 689.00
2010-2011 626.60
2011-2012 655.20
2012-2013 689.00
2013-2014 704.60
2014-2015 722.80
2015-2016 733.20
2016-2017 733.20
2017-2018 741.00

上記はリタイヤした元会社員等の被用者に適用されるCLASS 3と呼ばれる規約をベースにしたものですが、最近、納付金の安い自営業者用のCLASS 2ルールでの任意拠出が、英国外で、働いておられた期間限定で認められるケースが増えております。 これによりますと一年分の納付額が概算で£145ですから、すぐに元が取れます。CLASS 3でも日本では考えられないくらいお得ですが、CLASS 2の申請が認められると更にお得になります。ご興味のある方は弊事務所へご相談下さい。

CLASS 2ルール適用が承認された場合の直近(2018年4月)の確定値は下記の通りです。
Tax Year Amount(£)
2007-2008 137.80
2008-2009 140.45
2009-2010 137.80
2010-2011 137.80
2011-2012 130.00
2012-2013 137.80
2013-2014 140.40
2014-2015 145.75
2015-2016 145.60
2016-2017 145.60
2017-2018 148.20

 

将来分: 将来分は過去分と同時または別途に申請して、ご自身の年金受給開始年齢到達まで、経過年ごとに納付金を納めて行くことになります。 支払い方法には種々の選択肢があります。

上記の追加納付の選択をする、しないに拘わらず、給付の要件を満たしている方には給付開始年齢到達の凡そ4ヶ月前になると、年金の給付申請書が送られてきますので、弊事務所が依頼人様に代わって書類を記入します。


下記の料金(税別)を申し受けます。


1. 年金受給年齢に到達している方

2. 金受給年齢到達まで、4ヶ月以上時間のある方
 

以下のケースは、追加料金を頂戴いたします。

注: 上記の金額は税別です。国際ビジネス宅配便(EMS)の料金実費は別途申し受けます。

備考:
①調査の結果、ご依頼人様の受給権が成立していないことが判明した場合、もしくは記憶しておられた納税者番号が英当局に認定されなかった場合は、以降の作業は中止せざるを得ません。 この場合頂戴した着手金はお返ししませんが残金は頂きません。(後日、正しい納税者番号が見つかった場合は、作業を再開できます。)

②交通費と英国への通信費実費は別途申し受けます。

③戸籍謄本の英訳とその公証は原則として必要ありません。従って公証料金は頂きません。

④Life Certificate のWitness (現況証明の証人)お引き受けします。 この証明サービスはご面談が必要です。 料金はご相談下さい。




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(2018年4月25日更新)