新着情報｜横浜市の行政書士織田国際法務事務所

当初、本年4月５日に予定されていた英国年金の受給権取得のための追納に関するルールの改定は7月31日に延期さていましたが、更に2025年4月５日に延期されました。
現行ルール下で追納を申し込み、結果をお待ちになっているお客様が多数おられますので、未処理案件を残したままのルールの変更は困ると思っていましたので、今回の2回目の延期は大歓迎です。

本年4月６日付で実施される予定だった任意の社会保険料納付に関する制度改定は、7月31日まで延期となりました。

改訂後は英国の公的年金の受給資格獲得のために必要な納税歴（10年）をクリヤーするのみならず、納税年数に正比例する年金額を増やすために、現在2006~2007税年度まで遡って最大16年分できる追納が、最大6年に縮小されます。この措置に連動して、現有の納税歴はミニマム10年の納税歴を達成するために、少なくとも4年必要となります。

英国の公的年金の受給資格獲得のために必要な納税歴（10年）をクリヤーするのみならず、納税年数に正比例する年金額を増やすために、現在2006~2007税年度まで遡って最大16年分できる追納が、2023年4月6日からは、最大6年に縮小されます。この措置に連動して、現有の納税歴はミニマム10年の納税歴を達成するために、少なくとも4年必要となります。

英国年金の受給権取得に必要な納付歴10年を満たすため、またはの納付歴10年を超えて受け取り年金額を増やしたい皆様が追納する金額の一覧表を最新の数字に更新致しました。

英文契約書 一般条項14項の「準拠法」に加筆しました。我が国の成文法である通則法との整合性についてです。