新着情報｜横浜市の行政書士織田国際法務事務所

旧聞に属する話ですが、新聞報道によると順調に進捗していたインドネシアへの高速鉄道のインフラ輸出の商談が、突然取り消しとなり、その数週間後に、突然プロジェクトが復活し、地質調査などを実施した形跡のない中国が、国の保証免除を餌にして受注したそうです。　日本がインドネシアヘ提出した技術情報が中国に流れた疑いが濃い、との推測も付け加えれられていました。　
この記事を読んで、小生も自分の会社員時代の経験を思い出しました。　それは日本の政府が援助物資として現物無償プラス補助金（海上運賃と現地での工事費）付きで払い下げる海上コンテナ数百本分の分解された災害被災者用中古仮設住宅数千軒で、インドネシア国は日本の窓口代理人を通じて受け取る契約をしました。　しかし、彼らは補助金だけ取って、住宅の入ったコンテナは受け取らず、日本の港に放置しました。　この間、彼の国の大統領は、ハビビ、ワヒド、メガワティと3人が入れ替わり、これに伴って役所の上層部も交代し、事態は全く拉致があかず、日本側の泣き寝入りとなりました。正確にいうと訴訟では勝ちましたが回収はゼロでした。このように国際援助をもらう国が、援助する側を手玉に取るのは、全く苦々しい思いです。　甘やかし過ぎた結果でしょう。　一番危ないビジネス相手は途上国政府だということを若いビジネスマンの皆さんは、肝の命じて欲しいと思います。