新着情報｜横浜市の行政書士織田国際法務事務所

5.修正 (Amendment)

国際ビジネスでは、取り交わした合意を総て最終的な契約書に反映させるのが一般的な慣行となっています。
その考え方のベースには口約束を排除しようとする原則があります。
その原則に沿ってすでに締結された契約を履行して行く途中で、解約内容の一部を変更しなくてならない必要が生じ、それに両当事者が合意した場合、直ちに書面にして、双方が署名して証拠とし、各々がファイルして後日の紛争を予防するというのがこの条項です。

（例文）
This Agreement may only be amended, modified or supplemented by mutual written consent signed by the parties hereto.

(同和訳)
本契約は,本書当事者らが署名した書面合意によってのみ修正，変更，補遺を行うことができる。