新着情報｜横浜市の行政書士織田国際法務事務所

6. 完全なる合意 (Entire Agreement)

完全なる合意とは、当該契約書に盛り込まれた内容が当事者間の合意の総てであることを確認する条項で、言い換えれば、契約書と異なる契約締結以前の合意を無効とするものです。
即ち、契約書作成以前の段階で取り交わしたLetter of Intent 、Memorandum of Understanding, Minutes of Meeting, 書簡, 口頭での合意等は契約書に盛り込まれていなければ無効となります。
契約成立後に取り交わされた何らかの合意の書類は、この条項では排斥されません。それらは前項の変更（Amendment）として扱われます。

(例文)
This Agreement supersedes any and all other understandings versions and issues concerning the subject of this Agreement.

（同和訳）
本契約は，本契約の主題に関するあらゆるすべての了解，意見，見解すべてに代わるものである。本契約は当事者間の全合意を構成する。

5.修正 (Amendment)

国際ビジネスでは、取り交わした合意を総て最終的な契約書に反映させるのが一般的な慣行となっています。
その考え方のベースには口約束を排除しようとする原則があります。
その原則に沿ってすでに締結された契約を履行して行く途中で、解約内容の一部を変更しなくてならない必要が生じ、それに両当事者が合意した場合、直ちに書面にして、双方が署名して証拠とし、各々がファイルして後日の紛争を予防するというのがこの条項です。

（例文）
This Agreement may only be amended, modified or supplemented by mutual written consent signed by the parties hereto.

(同和訳)
本契約は,本書当事者らが署名した書面合意によってのみ修正，変更，補遺を行うことができる。

4.秘密保持 (Confidentiality)

この条項を、Security Agreement, Non-disclosure Agreement とも言います。
この条項は機密保持の観点から、契約が解除された後も、一定期間有効に機能するような条文にしておくことが必要です。　尚、企業情報の中で、周知の事実の類する事や、調査すれはすぐに分かるレベルの情報は、この条項で保護する秘密情報には当てはまりません。

(本条の一例）
(A) All plans, drawings, designs, calculations, specifications, reports, daily logs, data and other information disclosed to Contractor by ABC, or on behalf of ABC, or prepared by the Contractor on behalf of ABC or ABC agents in connection with the Work (Confidential Information) shall, as between the Contractor and ABC , remain or become, as the case may be, the property of ABC. All such information shall be delivered to ABC by the Contractor at the request of ABC or upon the termination of this Agreement.

(B) The Contractor hereby agrees; that all Confidential Information shall be deemed to be confidential and shall be maintained; by the Contractor in confidence; at all times hereafter and notwithstanding the termination of this Agreement, provided, however, that the Contractor may disclose Confidential Information to such employees as are reasonably required in the performance of the Work under this Agreement, all of whom shall be directed and required to maintain the Confidential Information in confidence at all times hereafter and notwithstanding the termination of this Agreement. Except as provided above, the Contractor shall not divulge, and shall exercise all due care to prevent any of its employees, agents, contractors, suppliers or other representatives from divulging Confidential Information to any third party.

(同和訳）
(Ａ）ABC」により又は「ABC」に代わって「契約業者」に開示された，または「ABC」，「ABC」代理人のために「作業」に関して｢契約業者｣が作成した計画,図面，設計,計算結果,仕様書，報告，日報，データ，その他の情報すべて〔以下「秘密情報」〕は，「契約業者」と「ABC」との間では，現在,将来を問わず「ABC」の財産である。かかる情報はすべて，「ABC」の要請あるいは本契約の解除時に｢契約業者｣から「ABC」へ引き渡される。

(Ｂ）契約業者」はここに以下のとおり同意する。すべての「秘密情報」は今後常にまた本契約解除後も極秘とみなされ,「契約業者」によって極秘とされる。ただし「契約業者」は「秘密情報」を本契約による「作業」実施のため妥当に必要とする従業員に開示でき，これらの従業員すべては本書に基づき秘密情報を常に，また本契約の解除後も極秘とするよう指示され，要求される．上記の規定を除いて，「契約業者」は情報をいかなる第三者にも漏洩せず，その従業員，代理人，「契約業者」,供給業者,その他の代表による漏洩を防ぐため妥当な注意を払うものとする。

3.不可抗力(Force Majeure)

契約締結後、予期できない当事者の責に帰すべからざる理由によって、契約の履行が出来なくなった場合に、互い相手方の債務不履行を問わないというもので、災害、官憲の命令、行為、戦争、内乱、革命、労働争議などを想定しています。

(本条の一例）
No liability shall attach to either party if its obligations under this Agreement cannot be performed due to acts of God, civil or labor disturbances, strikes, lockouts, restraints of government, fire, explosions which are beyond the control of the non-performing party or other acts beyond its control, and for which that party is not to blame. The Contractor shall not be excused for not fulfilling its obligations under this Agreement as a result of the negligence, acts or omissions of its suppliers, subcontractors, agents or independent contractors.

(同和訳）
本契約に基づく義務が,不可抗力，騒乱，労働争議，ストライキ，ロックアウト，政府の制止,火事，爆発など不履行当事者の支配が及ばない事態や，その支配が及ばない他の行為によるものであり，これが該当事者の責任にでないときは，いずれの当事者も責任をおわない。「契約業者」は,本契約に基づく義務遂行がその供給業者,下請業者，代理人，外部「契約業者」の懈怠,行為,不作為の結果であるときは，その責任を免れない。

2．契約の解除 (Termination)

契約の解除には、双方の合意による解除と一方的な解除があります。両当事者の合意による契約の解除は紛争にならないのですが、問題になるのは以下に述べるような状況下での一方的な解除です。
(1) 一方が契約上の取り決めに違反し、相手から書面による警告を受けても一定期間内に是正しなかった場合
(2)当事者の破産もしくは、破産を申し立てられたとき
(3)会社の清算もしくは会社が管財人の管理下に入ったとき
(4)一方が契約上の事業を営むために必須の資産の全部もしくは重要な一部を処分もしくは喪失したとき
(5)いずれかの当事者である会社の経営権の予期せざる変更等、これらを明確に契約解除の事由とするためには明示的に契約書に謳う必要があります。
ただし、日本法を準拠法とする場合は、民法５４０条以下に明文化された規定がありますから、詳細な規定を敢えて作成する必要はありません。

(例文）この項は前条の“Term”と一体の構造になります
Notwithstanding the term mentioned above, this Agreement may be sooner terminated by either party upon giving at least thirty (30) days (or such other time as may be mutually agreed between the parties) prior written notice to the other party with or without cause.
In the event that the Contractor is in breach of any term of this Agreement, or the Contractor has acted in a manner materially prejudicial to ABC as reasonably determined by ABC, ABC may terminate this Agreement immediately by written notice and this Agreement shall be terminated without prejudice to any claims, rights or reliefs of ABC and to claim for all other losses and damages suffered by ABC including but not limited to ABC’s right to recover from the Contractor all damages occasioned thereby, including attorneys’ fees incurred to mitigate damages sustained or to effect recovery thereof.

(同和訳）
上記にも拘わらず，本契約は一方の当事者が他方の当事者に対して少なくとも３０日間（あるいは当事者間で合意された他の日数）の猶予つき書面による通知をおこなって早期解除できる．
「契約業者」が本契約のいずれかの条項に違反した場合，「契約業者」が「ABC」の妥当な判断では「ABC」に重大な損害を与えるやり方で行為した場合，「ABC」は書面通知を行って本契約を直ちに解除でき，本契約は「ABC」の賠償請求権、権利、救済，ならびに蒙った損害を最小限におさえ，回収のために生じた弁護士費用を含む，この際蒙った被害すべてについて｢契約業者｣から損害を回収する「ＡBC」の権利を含むがこれに限定されない「ABC」が蒙ったすべての他の損失,損害についての賠償請求権を毀損することなく解約できる。