英文契約書作成|横浜市青葉区の行政書士織田国際法務事務所

英文契約書作成

  • 英文契約書作成に関して、こんな方のお役にたちたいと考えています。


    • 英文契約書は難解なので困っている。
    • 英文契約は、専門家の先生(弁護士)に依頼しているが、料金が高い。
    • 海外ビジネスを専業とする会社ではないので、専門の社員を養成しても見合うほど、英文契約の件数がない。
    • 英文契約をするときは、相手を信頼して、相手の書式にめくらサインをしているのが実態だ。
    • 日本語の契約書を翻訳業者に頼んで英訳して間に合わせている。
    • 自分の会社のビジネスにあった独自の英文契約のフォームを用意したい。

    当事務所のサービスの流れ

    当事務所は、依頼人様の希望により以下のプロセスをサポートします。(もちろん不要な部分は除きます。)


    • 当事務所は、依頼人様のご要請があれば、契約締結の前段階から参画し、予備的合意(Letter of Intent)や
      覚書(Memorandum of Understanding)を作るお手伝いをいたします。
    • Emailでの交渉もサポート。
    • 英文契約書翻訳、英文契約書和訳、和文契約書英訳も承ります。
    • 本契約の作成、もしくは、相手方提案の契約書草案のチェック。
    • 作成した契約書に、リーガルオピニオンといわれる弁護士のお墨付きは必要な方は、要請があれば当事務所で手配いたします。
    • 契約書の納品及び報酬のご請求。
    • 相手方との契約後の変更、更新、中途解約。

    ご依頼のプロセス

    1. まず、お問い合わせのメールをください。当方よりご連絡差し上げます。
    2. ご希望を詳しく伺い、料金の見積をお知らせ致します。
    3. 見積りをご了解頂けたなら、依頼人様から、ビジネスの内容やご希望などをお聞きし、契約内容の詳細やリスクについて打ち合わせをさせていただきます。(場合によっては、当方より依頼人様のもとへ直接お伺いします)。
    4. 必要があれば、契約の準備と相手と交渉をサポートして、契約の内容を仕上げます。
    5. 契約書完成。契約書の内容や法的リスクについて、ご依頼人様にわかりやすくご説明いたします。

    英文契約書には様々な種類があります。標準的な英文契約書のタイプは、ページ下部の"英文契約書の標準的な種類.pdf"からご覧ください。

    英文契約書についての疑問に関しては、下記"英文契約書_Q&A"をご覧ください。

    英文契約書の構成と一般条項の一例に関しては、ページ下部の"英文契約書の構成と一般条項の一例.pdf"からご覧ください。



    英文契約書作成 Q&A                             


    Q1. 英文契約書の概念は?


    A1.  国際ビジネス用に、事実上の国際標準である英語で、英米様式で作成される契約書です。相手が英語圏の国の人(企業)でなくとも殆どの場合使えます。

     


    Q2.  英文契約書作成で一番大事なことは何ですか?


    A2.  そのビジネスを実行している途中で、もめ事が起こってしまったとき、いかに 自分の会社に有利になるような問題解決のプロセスを、契約書の中に織り込んでおくことです。 言い換えれば 可能な限り自社の権利を大きく、義務を小さくして、ビジネスリスクを許容範囲内にコントロールすることです。

     


    Q3.英文契約書が難解なのは何故ですか?


    A3.  その理由の第一は、法律用語自体が難しいことです。日本でも法学部出身者以外の方に「物権」だ、「債権」 だといっても、お分かりにならないでしょう。同様に、アメリカ人でも、「Agreement」と「Contract」の違いを理 解している人は、そう多くはないと思います。


    次に述べなくてはならないのは、法律英語の難しさです。それはラテン語の多用と、日本語に訳せない単語の存在です。その代表的のものは、しばしば標準的な契約書の1ページ目に出てくる「in consideration of the premises and covenants herein contained……」の中の「consideration」です。英和辞典には「考慮」と書いてありますが、法律英語では、これは「約因」という、英米法の契約理念の根幹をなす意味を持ちます。ところが、この言葉は日本語の辞書には載っていません。普通の日本語で、「見返り」と訳すと意味がつながります。


    また、「instrument」は器具ではなく、証券とか証書のことです。契約書の前文に出てくる 「witnesseth」は動詞「witness」の三人称単数型の古語です。


    他にも法律英語には、アメリカで一般の人から「legal jargon」と皮肉られる特殊な言葉や、同義語や類似語を反復する長文の言い回しが随所に出て きます。 このように英文契約書は確かに難しく、生兵法で作成することにはリスクが伴います。面倒な英文契約書の作成は弊事務所におまかせください。

     


    4Agreement(合意)と契約(Contract) について解説して下さい。  


    4.  AgreementContract の違いについてご説明します。我が国では相対する二人以上の当事者が合意することによって、権利義務の関係をつくりだす法律行為を契約ということになっています。一定の様式・手続きを踏むことを必須と定めためた例外(例えば婚姻) はあるにせよ、合意(agreement)と契約 (contract) は同義と考えてよいでしょう。日本では、殆どの場合、様式を問いません。 口約束でも契約は成立します。


    しかし英米法の下では、Contractは Agreement のうち、法による強制が可能 (enforceable by law) で約因 (consideration)があり、且つ書面化されたものを指します。約因とはその合意を履行することによって、当事者相互に見返りがあることで、例えば、父親が息子に、「大学入試に受かったら自動車を買ってやる」と約束しても、それは一方的な父親から息子へ利益供与なので英米法ではContract と成りません。


    尚、書類の名称は契約の効果に影響を及ぼしません。タイトルはAgreementでも実質はContractであるという事例は枚挙に暇がありません。

     


    5Minutes of Meeting の効力はどうでしょうか?


    5. 契約が締結される前の協議でしばしば作成されるMinutes of Meeting についてご説明します。契約は通常、一度に総てが決まるわけではなく,何回も相手と協議をして細部を詰め、その細切れの合意の積み重ねを纏め上げで行きます。


    そのため、会議の席で出席者の中の誰か指名された人が議事録のメモ取りをし、会議の後 Minutes of Meetingをタイプすることになります。当事者のどちらがこの事務作業を担当してもよいのですが、私が会社員の駆け出しの時代は、タイピストなどのマンパワーとタイプライラー等のハードを持つホーム・チーム側がこの役割を担うことが多かったように思います。現在はノートパソコンが普及しているので、物理的な制約は最早やなくなったと考えられます。


    形式は任意ですが、一般的にはタイトルをMinutes of Meeting とし、当事者双方の会社名、会議の題目、日時、場所、出席者のそれぞれの個人名、役職等を書いて、それから「The followings are the matter discussed and agreed.」などの前置きに続いて、合意されたこと、保留となったこと等を箇条書きにして、各行の右端に「Action required by」の欄を設け、保留になっている件を調べて回答すべき立場にある当事者の社名と担当者名とその日限を記入します。ここに実務の担当者と日限を入れさせることは、大変有効なビジネス促進ツールとなります。

    しかしこれは諸刃の刃ですから、自分の側にも、ペンディング事項があれば、それをクリヤーにする義務が発生することは言うまでも在りません。最後に当事者双方の出席者全員、もしくは出席者中最上席の人がサインします。


    Minutesof Meetingは議事録ですが、内容次第では、契約の一部と解釈される危険性がありますので、署名する方は、「Subjectto top management approval(会社の上席役員の承認を条件として)とか「For record only」(記録のみ)等の但し書きを付けて、Minutes of Meetingが目的(事実の記録)を逸脱し、契約書の一部として、1人歩きしないように注意することが肝要です。尚、Minutes of Meeting Conference Note は同義です。

     


    6覚書と言われ、効力が曖昧な感じがするLOI (letter of intent) とMOU(Memorandum ofunderstanding) について説明して下さい。  


    6前項でご説明をしたMinutes of Meeting に続いて交渉過程で相手と交わすLOI (letterof intent MOUMemorandum ofunderstanding)についてお話を致します。

    一般に、LOIは予備的合意書、MOUは了解事項覚書、と呼ばれています。


    LOI MOU は交渉過程での確認事項を文書にして、双方の当事者が署名するのが一般的です。一回の契約で、複数回作成されることもあります。

    これらの文書は、一方的に相手に送られるレーターと異なり、双方がサインしていることから、より契約書に近い効力があると認められることがあります。(我が国では、法的効力を認めた判例もあります。)


    LOI MOUを相手と取り交わしたとき、その法的拘束力の有無を論じる議論は、古くから枚挙に遑がありませんが、大切なのは書類のタイトルではなく、その内容と、サインした人の権限です。その書類ばかりでなく、その進行中のビジネス全体を俯瞰しないと判断できない場合もあります。それらの要素が、MOULOIの法的効力に大きな影響を与えると考え、そのリスクを自覚して、必要によってはそれ等を回避する文言を加える等の配慮をして作成することが肝要です。


    LOIMOUに法的効力が認められたとしても、これらの文書には通常の契約にはある一般的条項(例えば、準拠法、裁判管轄権等)が在りませんので、法的には不確実な環境にあると言わざるを得ません。

     


    Q7. 同じような件の日本語で書かれた契約書に比べて、英文契約書のボリュームはかなり多いと思いますが、それは何故ですか?


    A7.  英文契約の背景には、慣習法・不文法(Common Law)の法文化を持つ英米法の存在があります。 英米法的な法体系を採る諸国は、明治時代に欧州大陸の成文法体系を取り入れた我が国と異なり、民法のような膨大な成文法の法典を持っていません。


    従って、契約書のドラフティングでは、あらゆるリスクを想定して、必要と思われる事項を総て書き出し、文章化する必要に迫られます。それは、契約書に書いていない事柄は、英米法の国では、裁判で争えないからです。


    契約書作成プロセスが一種の立法のような作業だと考えれば、その文章のボリュームが大きい理由に納得が行くと思います。 因みに、海外でプレーするプロ・スポーツ選手の契約書は本一冊分ぐらいの厚さがあるそうです。

     


    Q8.  英文契約の準拠法(Governing Law)と裁判管轄(Jurisdiction) はどうなるのですか?


    A8.  国際ビジネスの両当事者は、別々の国家主権に属し、当然に異なる法体系に服していますが、英文契約書を作るときは、最終的な紛争解決手段として、双方合意の上で、準拠法と裁判管轄地を決めなくてはなりません。この部分には、紛争が生じたとき、なるべく自分に有利な法的環境を作り出すための戦略が必要であることは、言うまでもありません。


    実務的には、裁判の問題点である「三審制による長い時間」、「awayで外国での裁判になるときに備えて、組織力と資金が必須」、「公開制で企業秘密が守られない」、等々を克服するため、現在は双方の合意に従って、契約にあらかじめ、紛争解決の最終手段として、特定の第3者機関による仲裁(Arbitration)を採用することが合理的であると考えられています。Arbitration の判断(一審制)にも、裁判所の判決と同じ執行力があります。しかし、裁判管轄は国家の主権が絡む問題ですので、契約書に書いたから、必ずその通りになるとは限りません。なお準拠法と裁判管轄は、同一である必要はありません

     


    Q9.  Battle of Form とは何ですか?


    A9.  予め、自分の契約書の書式(フォーム)を用意しておき、商品、価格、数量、納期等、基本的な条件相手と合意した後に、契約の細部を詰める際、自分のフォームを契約書として使うことを相手に承諾させるべく、繰り広げる駆け引きを Battle of Form(書式闘争)と言います。自分の契約フォームを持っていて、それを交渉のたたき台として提示できると、相手を自らのペースに巻き込み、交渉を有利に進める主導権を確保できます。その反対に何も用意していないと、相手のフォームが交渉のベースになり、防戦一方の交渉になりかねません。 また、書式中の文言一つ一つについてする議論を、Battle of Drafting と言います。




    貿易条件―英文契約書作成のために

     

    INCOTERMS

    INCOTERMS 2010 が改定され、2020年1月1日から施行されるます。

    元々、これは貿易の両当事者が合意のうえで採択する国際商工会議所が定めた貿易取引の条件で、法律ではありません。あくまでも私的なルールです。時々改定されて内容が変わるので、施行年を定めています。

     

    INCOTERMS 2020の貿易条件の類型一覧です。11種類あります。

    • EXWEx Works):工場渡し

    • FCAFree Carrier):運送人渡し

    • CPTCarriage Paid to):輸送費込み

    • CIPCarriage and Insurance Paid to):輸送費保険料込み

    • DAPDelivered at Place):仕向地持込渡し

    • DPUDelivered at Place Unloaded):仕向地荷下渡し(2020で新設)

    • DDPDelivered Duty Paid):関税込持込渡し

    • FASFree Alongside Ship):船側渡し

    • FOBFree on Board):本船渡し

    • CFRCost and Freight):本船渡し運賃込み

    • CIFCost, Insurance and Freight):本船渡し運賃保険料込み

     

    我が国では1980年に法令が改定されるまで、(1)輸出は海外の買い手から代金を前払いで受け取るか取消不能信用状(irrevocableLetter of Credit)が買い手の銀行から日本の売り手に届いた後に船積み、(2)輸入の代金の支払いは輸入貨物の船積書類入手と引き換え(当然にL/Cベースとなります。)にすることが標準とされてきました。 輸出代金の焦げ付きと、お金を払っても輸入貨物が来ない詐欺被害を国家が心配してくれていたのです。当時は、それ以外の取引条件は標準外であるとして、都度通産局の許可証が必要でした。L/Cベースによる貿易取引の標準化ということは、当然に船荷証券(Bill ofLading)が代金受け取り・支払いの根拠書類となることを国家が主導していたわけで、日本で貿易に携わる者は、海洋国家である我が国の地政学的合理性と相まって、本船渡しが必然であると考えていました。

     

    したがって、上記の中でなじみが深いのはFOBとその拡張バージョンであるCFR(以前のC&F)、CIFと、実務上の要請から改良されたと思われるFAS(バースターム建ての運賃と整合性があり、在来船

    による個品運送に適しています。)とFCA(コンテナ積の実態を反映している。)です。

     

    しかし、我が国で広く認知されているFOBの解釈が世界標準かというと、そうでもありません。特に大陸国家では、FOBを内陸でトラックや内航の川船に積むときも使いますので注意は必要です。例えば、アメリカ合衆国では、FOBは少なくとも8パターンあり、FOBの後ろに続く言葉を吟味しないとその意味が分かりません。FOBFreight on Board だと信じている人もいるようです。したがって、我々がFOBという言葉を契約上、使用するときは、例えば“FOB Yokohama (INCOTERMS2020)“というように、FOBの定義の出典の源泉を示す必要があります。英文契約書作成の際はご注意下さい。 

     

    日本では広く知られているFOBINCOTERMS)は売り手から買い手への費用とリスクの移転に関して明快かというと、実は問題があります。

    前回の改定で売り手から買い手への費用とリスクの移転は」「when the goods pass the ship's rail at the named port of shipment」から「loaded onto the vessel for transport at the named port of departure」に変わりました。しかし、旧バージョンも現行バージョンも船積みの実際のオペレーションに照らして、非現実的と言わざるを得ません。なぜならば、船積み作業は船側(陸上)であろうと船内であろうと、一つの船内荷役会社によって行われます。一般に、その荷役会社とは、個品輸送(種々たくさんの雑貨)であれば、バースターム(Berth TermLiner Termともいいます。 )で船会社が、一貨満載の大量貨物であればFI Free In) 条件で売り手が契約します。その作業内容は下記の通りです。(つまり、Berth Term では積み込みの作業料金は運賃に含まれており、FIでは売り手が直接負担します。) 

     

    • 舷側(陸上または艀上)での貨物へHook on 

    • 上記の貨物を吊り上げ、船倉内に置く。(デリックまたはクレーンの操作)

    • 必要により、船の前後の傾斜(Trim)と左右の傾斜(List)を調整するために、船倉内の貨物を移動させて適正に配置する。

    • 船倉内で貨物のHook off

    • 個々の貨物の固縛作業(波浪による動揺で、貨物が損傷しないように防護する。もしも航海中に荷崩れを起こすと本船の安全上、深刻な事態を生じるので、一等航海士がチェックする。)

    • 固縛のための資材費の負担(ワイヤー、チェーン、ターンバックル、ダンネージ用木材、合板等が大量に必要。)

     

    上記の作業のうち、船倉内に貨物を適切に配置し、固縛する作業を積み付けといいます。

    上記の作業は、一つの作業会社によって切れ目なく実行されるので、作業の流れの途中で費用とリスクの負担する責任が売り手から買い手に移転することは、実務上有り得ません。

    この続きは下記PDFの “FOB Stowed Trimmed” をご覧ください。FOB契約で買い手に付与された配船権を有効に活用するために必要です。

    報酬の目安

    書類作成

    A4 1ページ当たり 10,000より (対訳付きの場合、50パーセント増し)

    リーガルチェック

    A4 1ページ当たり 7,000より

    コンサルティング

    時間当たり 10,000より (初回相談無料)
    ※書類作成を伴わないサービスの場合の料金です。書類作成料金と重複はしません。
    ※訪問の場合、交通費実費。
     (ただし、東京23区内と横浜市内へ訪問は、交通費をご請求しません。)

  • PDF資料

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